小田原市議会 2022-12-15 12月15日－04号
◎病院管理局長（志澤晃君） 市立病院の事務職員の増員に関してのお尋ねでございますが、病床数でございますとか病院の機能、それから業務委託の範囲、こういったところによりまして、職員の必要数については、それぞれ異なるところはあるというふうには考えるところでございますが、民間病院と同じ医療制度の下で、不採算医療を担いつつ、持続可能な病院経営に取り組んでいく、そのためには医事業務や病院経営に精通する人材などを
◎病院管理局長（志澤晃君） 市立病院の事務職員の増員に関してのお尋ねでございますが、病床数でございますとか病院の機能、それから業務委託の範囲、こういったところによりまして、職員の必要数については、それぞれ異なるところはあるというふうには考えるところでございますが、民間病院と同じ医療制度の下で、不採算医療を担いつつ、持続可能な病院経営に取り組んでいく、そのためには医事業務や病院経営に精通する人材などを
高齢者も、物価が上がっても年金は引き下げられ、75歳以上の後期高齢者医療制度の窓口負担は、現役並み所得の方は３割ですが、原則、１割負担から２割負担に引き上げられ、日々大変な思いをしておられます。議員の期末手当引上げの積極的な意義はどこにもありません。市民の方から、政治とお金をめぐる問題などとともに、物価高騰に苦しむ声が寄せられてきております。
備考欄の細目０１退職被保険者等事務費拠出金は、退職者医療制度の共同処理経費として拠出したものでございます。 ８款、予備費につきましては、２款１項６目、傷病手当金に補充したものでございます。 以上、歳出合計は、３７０億９，６２９万８，２２４円、執行率は９６．７％、不用額は、１２億７，７７８万７７６円でございます。
その中で生活保護制度の利用ですとか医療制度の利用、そういったところをつなげられるように御案内をしているところでございます。 ◆永井譲 委員 藤沢には以前から野宿の仲間たちの会があり、夜回り活動やホームレスの人や以前ホームレスだった人たち、支援者が定期的に集い言葉を交わす会があり、私も何度か参加したことがあります。
◎増田 障がい者支援課課長補佐 現在取り組んでおります自立支援医療、更生医療との併給促進につきましては、国の医療制度を優先的に利用する医療費の原則から、これまでに取り組むべきことがありましたので、制度を見直すことよりも、まずは現状で取れる対策を取るべきと考えております。
後期高齢者医療制度については、ことさら７５歳の高齢者を切り離すような差別的な制度と考え、反対をしています。 国民健康保険をはじめ、ほか、社会保険制度の財政運営についても、後期高齢医療への拠出金が負担となっていることも問題です。いよいよこの秋、１０月から一部窓口負担を２割にするように進められています。物価高の中で年金支給額が下げられています。
国民健康保険加入世帯は３万２８０３世帯で、前年度比マイナス３３６世帯の１％減少、被保険者数は４万８５３９人で、前年度比マイナス１０６５人と２．１％減少となっており、これは引き続き後期高齢者医療制度への移行が主な要因となっています。
なお、納付相談の過程で、納付困難である方にはどのような対応をというところでございますが、後期高齢者医療制度保険料につきましては、収入が年金のみである方が多いため、毎年の保険料額の変動が比較的少なく、また、高齢になるにつれ病院へ行く機会が増え、医療保険の利用意識が高いことから、他の保険料と比較して滞納者の割合は少ない状況でありますが、滞納されている方に対しましては、高齢者の方でもありますので、まずはしっかりとお
ただし、一般会計から繰り出されている後期高齢者医療制度の医療費12分の１相当額の市町村定率負担金が2,200万円余り増額となっています。 また、75歳以上の被保険者の増に伴い、医療費が年々上昇していることから、増額傾向でもあります。こちらの点に関しても、町民への詳しい情報提供が必要なのではないでしょうか。 続いて、介護保険特別会計です。
さきの定例会におきましても、金原議員から小児医療費助成制度の拡充についての御質問にお答えさせていただいたとおり、本来、子供の医療制度は国が社会保障制度として位置づけ、地域間の格差のない全国統一的な制度であるべきとの考えにはいささかも変わりはございません。
そういった中でも、繰り返しですが、議会で採択されました難聴者への補聴器購入助成制度の実施や障害者の医療制度の助成、支援の実現に向け、予算編成の時期ですが、ぜひ前向きな検討をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 以上です。 ○副議長（青木正始議員） 以上で２４番、高久良美議員の一般質問を終結いたします。 ○副議長（青木正始議員） 暫時休憩いたします。
◎高橋聡国保年金課長 後期高齢者医療広域連合負担金、この内容ということでございますけれども、後期高齢者医療広域連合負担金には、県内市町村で組織する神奈川県後期高齢者医療広域連合の人件費などに充てるための事務費負担金と後期高齢者医療制度の医療費の12分の１相当額の市町村定率負担金の２つがございます。
また、医療の制度についても、専門医の診断の下での購入に限って、しかも、それは医療費控除の対象になるというだけで、医療制度そのものにはありません。 補聴器に関する助成事業を行っている地方自治体も、少しずつですが、増えてきています。
◎障がい福祉課長 自立支援医療制度があり、通院の医療費負担が１割となる。所得に応じて、非課税世帯で８０万円以上の所得がある方は５０００円が上限、８０万円以下では２５００円が上限という制度がある。それ以外は、自立支援給付の制度、例えば就労継続支援や、グループホームの入所、生活介護等の制度が受けられる。
款１の国民健康保険税につきましては９億4,701万8,000円でありますが、後期高齢者医療制度への移行などにより、被保険者数の減少が続いていることなどから、前年度と比較して1,706万4,000円、率にして1.8％の減となっております。
最後に、障がい者等医療助成費につきましては、現制度は維持したまま、他の公費負担医療制度との併給を促進していくという形で結論に至りましたので、報告をさせていただきます。 ◆柳沢潤次 委員 最後の障がい者等医療助成費のことですけれども、他の公費負担医療制度との併給ということなんですが、ここをもう少し具体的に説明いただけませんか。
助成対象を高校生まで拡大することは、子育て世帯の経済的な負担軽減につながるものと考えられるところでありますが、本来、子供の医療制度は国が社会保障制度として位置づけ、地域間格差がなく、全国統一的な制度であるべきと考えております。本市では毎年、県市長会等を通じまして、多くの子育て世帯が安心して医療が受けられるよう、全国統一的な制度の創設を国に要望しており、今後も粘り強く働きかけてまいります。
◆塚本昌紀 委員 今お答えいただいたのは、地域の医療機関から紹介を受けて、本来の国が求める医療制度にのっとった形でお越しになる患者さんの数だとか、それから急性期医療を終えて、もうあとは、言ってみれば、慢性期だとか見守るとかという体制になった段階で、地域に患者さんをお返しするということの実態をお聞きしました。
高齢者医療制度については、ことさら７５歳以上の高齢者を切り離す差別的な制度と考え反対をしています。また、国民健康保険をはじめ、ほかの社会保険制度の財政運営についても拠出金が負担となっています。一定の所得のある世帯は本人負担が現行から１割から２割になります。しかし、町の予算案にはそれが反映されません。年金は引き下げ、食料品や灯油などの価格が上がる中、高齢者の生活が圧迫されることは目に見えています。
後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込んで、負担増と差別医療を押しつける制度です。 2008年の制度導入以来、６回にわたる保険料値上げが実施され、高齢者の生活を圧迫する重大要因となっています。そして、昨年、75歳以上の窓口負担を１割から２割に引き上げる「高齢者医療費２倍化法」が可決されました。